遺産相続に際しては、プラスの財産だけではない

不動産を購入する場合にあっては、銀行から借り入れをしてまで不動産を購入すべきか、ないしは相続税の対策となり得るのでしょうか。相続税の予備知識として知悉しておきたいことは、相続が発生した場合に、現金や有価証券などのプラスの財産のみならず、お亡くなりになった人のマイナスの財産、例えば借金や固定資産税に係る未払分に充当する金額なども相続しなければなりません。相続税の計算をするにあたっては、プラス分からマイナス分を差し引くので、債務が財産を上回る場合には相続税はかかりません。

借り入れをする場合の一例

ある人が、現金5000万円を所有していたとします。この金額で時価5000万円、路線価20万円、土地面積200平方メートルの土地を購入しました。この場合の評価額は4000万円となります。ところで、この人が5000万円の借り入れをして先程と同じ土地を購入した場合には、トータルとしては、プラスの財産1億円からマイナスの財産5000万円で、5000万円のプラスとなっており、借り入れをしても購入前とは変わりありません。

相続税対策の妙技とは

借り入れた5000万円を使い、土地を購入すれば、プラスの財産は、5000万円に加え土地の4000万円=9000万円、マイナスの財産は5000万円となってくるので、総合すれば、4000万円となります。結果としては1000万円が節税対象額となります。最終的な評価額も節税の対象額もなんら変わらないことから、借り入れをしようと、借り入れをしなくとも結果は同様であるということですね。よって、借り入れをした5000万円が土地に変わったため、相続税対策になったと解するのが相当です。

団塊の世代は人口が多く、その世代が高齢で、遺産相続の必要が生じ始めている。相続税の税理士の仕事が増えます。